チュニジアから始まった独裁政権への抗議デモですが、エジプトに飛び火した直後から、当社のメンバー様向けレポートではこれは長引く可能性が高いと書きました。
そしてリビアはカダフィが反体制派の粛清を進めています。
全く折れる気配もなく、自分が死ぬときは国民も道連れにするようですね。
石油施設の爆破を命じたり、空港内への銃撃など、国民だけでなく、国も立ち直れないように破壊してしまおうとしている。
反体制派にどこかのテロ組織らが、武器や資金を与えるとなると内戦に発展しかねません。
多分すでに与えられているのでしょう。現在もほぼ内戦状態ですし。
北朝鮮の金の暗殺を命じたクリントン元大統領のように、カダフィにも暗殺指令が出されていると思いますが、この方は元々警戒心が強いようで遊牧民族の血筋だからと国連に出席しても庭にテントを張って、海外に行っても自分達ですべて持参してくる人。
今から暗殺する為の新たな人材を近づけられるような状況ではなくなっていると思います。
その上カダフィはお金で傭兵を雇っていますが、元々石油利権を一族支配しているので、傭兵を雇う資金には困りません。
エジプトのムバラク前大統領の資産凍結をしてからの展開と同じように考えているかもしれませんが、ムバラクとカダフィは同じようで同じではない。
それはムバラク氏は自国民を攻撃する事を躊躇したからです。
カダフィは日本の隣国の国家元首のように自国民を虐殺しても平気なんです。
カダフィは、リビアを王族が支配していたのを倒した事で英雄になり、大佐(国家元首)になりました。
そして反体制派はその王族の一派。
ここぞとばかりに復讐の意味もあるので、とことんカダフィを追い詰めるまで戦うでしょう。
内戦の長期化の危機はすぐそこまできています。
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但し、私達のお仕事に関係しているのは市場がいつまでこの問題を大きく取り上げるかどうか。
原油が急騰していましたが、リビアの穴埋めをサウジアラビアが増産して補うと昨日の後場にニュースが流れた事から、今晩の米国市場は持ち直すだろうとの予想から、株式市場も買い戻しの動きに。
産油国でデモが起きても、他国が穴埋めし市場に動揺を与えないようにとの要請がでているようです。
そして、少し暖かくなってくる時期だったのが、まだ救いですね。
世界的に1月は大寒波でしたが、あの時にこの問題が起きていたら、原油価格はあっという間に120ドルを超えて150ドルに接近していたでしょう。
http://ameblo.jp/mprojp/entry-10810377949.html
↑にも関連記事を書いていますので、訪問してくださいね。
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今年に入ってからは、日本の政治にほとほと嫌気が差してこちらにも書けなくなっていたのですが、他のニュースを見る時間も殆どないので市場に関係した事柄について書きましたが、本当は下書きではここからさらに民主党政権について書いてしまい、自分でうんざりするので、記事は大幅カット。
ただ、↑のリンク記事にも書きましたが、もし政権交代しても、民主党政権継続としても、資源外交に関して、岡田幹事長や与謝野大臣が言っている事は、他国への依存性の高い発言。
政権を問う選挙があるなら、日本の資源外交戦略についてではなく、日本国内にある資源の活用を現実化できる政策を持つ党に一票入れるべきです。
韓国は日本に通じる海底トンネルを日本の承諾も得ずに勝手に作り始めています。資金は後から日本に請求するとの事。
これはトンネル工事を口実に、韓国領を広げたいが為の作戦だと思ってます。
今はまだ韓国の海域内での工事ですが、日本の領域まで到達するまえに、即刻中止撤収せよと警告すべきです。
日本は島国で孤立無援だとか小国だと揶揄されいますが、海に囲まれているのですから、早く日本国内の海底資源の採掘を大規模にするべきです。
ガス田問題もいつの間にか中国は大規模に開発を進めて、すでに稼動しています。
レアアースを取り扱う企業に補助金をという報道もありましたが、
日本は世界最高峰の技術を持っている国なのですから、技術と頭脳流出を防ぐ事も並行して考えなければいけないと思います。
国内での資源採掘はコスト高だから輸入の方が割安で、日本の環境汚染問題の解決には最適だとしてきたこの30年間近く。
しかし今は環境汚染対策への研究も進んでいますし、見直す時期です。
民主党が後世に名を残したいなら、この国内の資源開発問題に取り組む事が一番日本国の成長戦略だと思います。
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TPP問題は日本を救う物ではありません。あれは日本を標的にし崩壊させる案なのですから。
○○の一つ覚えのようにTPP=農業崩壊といっていますが、農業しか話題になりません。
TPPでの日本の利益は電機業界、自動車業界、それ以外に何が利益があるのか、農業以外にはどの分野が日本に不利益になるのかは議題にも上りません。
わざと取り上げず、国民の目線を農業一本に向けさせているようにさえ感じます。
問題は農業ばかり取り上げていますが、関税がなくなると規制緩和も同時進行で見直し、実行しなければいけなくなります。
それがTPPの本当の狙いなのです。